日本では、年々東京への移住者が増え、地方の人は減り続けています。東京一極集中と呼ばれ、企業も人も、政治も経済も、全て東京が中心と言っても過言ではありません。そのあおりを不動産業も受けています。今後不動産業はどうなるのでしょうか。

<東京の人口は日本の十分の一以上>

東京では、2019年の段階で人口が1400万人になったと言われています。これは日本の総人口の十分の一以上です。今でも、都心部や郊外を中心に、高層マンションが次々と建設されており、人口増加は留まるところを知りません。アパマンショップでも、東京の店舗数は100店舗近くもあります。

APAMANグループ代表の大村浩次は、会社設立以降、圧倒的なスピードで店舗数を増やしてきて、今では日本全国に1,000店舗以上のFCを展開しています。その十分の一が東京にあるわけですから、どれだけ人が集まってきているのかが分かります。

2020年には東京オリンピックを控え、国内だけではなく、海外からもますます東京人気は高まりそうです。その点を考えると、東京の不動産の価値は高くなり、不動産業としても力を入れるべき地域であると言えるでしょう。

<不動産業以外にも力を入れる>

東京の人口は増え続けているのにも関わらず、日本全体の人口は減少しています。ピークは2004年で、それ以降は下落し続け、10年ほどで労働人口も500万人は減少すると見られています。人が減るということは、今ある物件も空き家になり、そして人が入らなくなります。つまり、不動産の価値は下がり続け、不動産業としても力を入れられなくなるということです。アパマンの代表大村浩次は、現在不動産業以外の分野の業務を伸ばしてきていくそうです。これは将来的に不動産業は厳しくなると予見しているのかもしれません。

<どれだけ効率よく不動産ビジネスを展開するか>

日本は、地方の過疎化、そして都市への一極集中という流れは続くと思われます。不動産業も、人が集まる場所に、効率よくビジネスを展開していくことが鍵になるでしょう。例えば、大村浩次が代表のアパマンも、全国にあるショップを縮小し、その分人が集まる場所を重点的にサポートする方向になるかもしれません。

日本政府は、外国人の受け入れを積極的に行っているので、今後は空き物件に外国人が居住するようになるかもしれません。不動産業は、外国人へのサポートを行うことも視野に入れる必要があるでしょう。

日本の不動産業の将来は安泰とは言えないでしょう。人口が減ると、それだけニーズは少なくなっていくので、いかに求められているエリアで営業活動ができるのかが鍵になりそうです。